社会保険労務士の基礎知識

社会保険労務士とは

社会保険労務士とは、以下の業務を職業として行うための資格、また、その職業に携わる人のことです。

@労働及び社会保険に関する諸法令に基づき行政機関(主に労働基準監督署、公共職業安定所、社会保険事務所)に提出する申請書、届出書、報告書、審査請求書、異議申立書、その他の書類を作成し、その提出に関する手続きを代わってすること(提出代行)、


A上記の申請等について、又は行政機関の調査若しくは処分に関してする主張若しくは陳述について代理すること(事務代理)。但し「代理」の文言が使用してあっても「事実行為の代理」であり、意思代理ではない。申請等では「手続代理」という「事実行為の代理」解釈であり、また「主張若しくは陳述の代理」であっても依頼者のところで意思は決定されている事実行為の代理である。


Bまた、労働社会保険諸法令に基づいて、事業における帳簿書類の作成や労務管理を行うこと、


C個別労働関係紛争解決促進法に基づき、都道府県労働局に設置された紛争調整委員会による斡旋(あっせん)において、紛争当事者に代わり、意見の陳述等を行うこと、斡旋委員に斡旋案の提示を求めること(斡旋代理)


簡単に言うと雇用保険、健康保険、厚生年金保険など社会保険全般にまつわる書類作成や提出を代行したり、こうした手続き業務のほかにも就業規則の作成、助成金の申請など人事・労務管理に関するコンサルティング業務も手がけるのが社会保険労務士です。

社会保険労務士は「社労士」、あるいは「労務士」とも呼ばれることがあります。

各企業で人事や労務体系の見直しが進み、年金制度の改正が注目されている今、社会保険労務士は重要な役割を果たしています。

社会保険労務士の業務

社会保険労務士の業務は、事業所より依頼を受け従業員の入退社に伴う上記事務処理、在職中の労働災害、通勤災害、私傷病、出産、死亡等に関する申請や給付に関する事務手続き、労働保険料を算定納付する年度更新、従業員それぞれの毎月の社会保険料を確定させる算定基礎届、労働者名簿及び賃金台帳など法定帳簿の調製、就業規則作成改訂、給与計算、賃金や退職金制度構築、各種助成金の申請、労務及び安全衛生に関する相談、指導などのコンサルタント業務、また、個人向けの年金、労働相談等が主な業務です。

社会保険労務士の業務形態でごく一般的なものは、企業との顧問契約でです。企業の人事・労務諸問題に関する相談、社会保険・労働保険諸手続きの事務代理・提出代行、給与計算などが主です。
近年は、ファイナンシャルプランナー資格を併せ持って年金・資産運用に関するコンサルタント業を主とする社会保険労務士も増えてきています。

また、近年は労働者の権利意識の高まりを背景に労使紛争や訴訟が増加しており、「個別労働紛争の解決の促進に関する法律」に基づき、当事者を代理して具体的な解決策を提案するなど、労使双方の諍いを処理する、といった業務を手がける社会保険労務士も次第に増えています。

法律事務を職分とする、現役の弁護士は当然に全ての社会保険労務士業務を行うことができます。これについては、いわゆる隣接法律専門職種と言われる司法書士、弁理士、税理士、行政書士、海事代理士の各業務についても同様です。

近年、税理士付随業務(租税債務の確定に必要な社会保険労務士事務)における隣接士業どうしの業務の区分の問題が発生しています。たとえば、給与計算業務における、年末調整の業務を社会保険労務士が行えないかという問題です。

社会保険労務士
は年末調整を行うことが出来ず、年末調整を行った場合は税理士法違反になります。

社会保険労務士の収入

社会保険労務士の収入は、広告では社会保険労務士が独立して稼げる資格として紹介されている事がよくありますが、資格を取得する以上に稼ぐ方が難しい資格です。

社会保険労務士に限らず、士業と呼ばれる資格、行政書士、中小企業診断士などは、いずれも稼ぐのが難しいです。

当然のことながら、社会保険労務士の資格を取得しても収入は発生しません。あくまで社会保険労務士として仕事をして初めて収入が発生するのです。

社会保険労務士は顧問契約をして営業しているのが一般的で、ある程度顧客と契約を結ぶことができたら安定して収入が入ってきます。

社会保険労務士の顧問報酬の目安としては、30人未満の事務所なら1件につき、月5万円程度で、独立開業してうまく軌道にのれた場合独立2年目で月収30万円以上が目安です。

社会保険労務士には、勤務社会保険労務士という形もあります。

2007.01.16.12:22 | Permalink | Track Backs (0) |

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